遺言書は、遺言作成者が死後に自らの意思を実現させるために作成する法律文書です。
遺言書には法的な効力があり、例えば、財産の分け方を遺言書に書けば、死後にその意思通り相続人に財産を分けることが可能です。但し、遺言書は決まった形式で書かなければ無効になるので、その作成には注意が必要です。

これに対しエンディングノートは、自身の終末期や死後についての計画や方針を書き留めておくノートです。
内容は自由に書くことができますが、法的な効力を持たないため、財産の分け方等を伝えるには向いていません。
財産の分け方を家族に伝え、その内容を確実に実現させるためには、専門家による公正証書遺言の作成をお勧めします。

弁護士は法律の専門家ですので、書き漏れなどのミスを細かくチェックします。
また、相続にあたっての相談や公正証書遺言の証人、遺言執行者にもなれますので、相続にあたって総合的にサポートします。

可能です。
しかし、相続人間で揉め事が発生した場合、司法書士や行政書士は弁護士に比べて業務内容が制限されていますので、十分な紛争解決を図ることができないおそれがあります。
遺言書作成を弁護士に依頼し、遺言執行者として弁護士を指定しておけば、将来、確実に遺言書の内容を実現することが可能です。

遺言で誰に何を相続させるか、その方法を指定できるのはプラスの財産だけです。
つまり借金やローンといったマイナスの財産は、遺言書において相続の方法を指定できる財産には含まれません。
債務は債務者が債権者に対し負担する義務であり、債務者が自由に処分できる財産ではないからです。

遺書は、死後のために自分の気持ちを書き残し、家族や友人にメッセージを伝える文書や手紙のことです。遺書には書き方に決まりがありませんので、家族への感謝の気持ちを書いたり、お願い事を書いたり、自由にその内容を書くことができます。

しかし、遺書には法的な効力がないため、財産の分け方等を伝える方法としては向いていません。
これに対し、遺言書は作成方法に決まりがあり、これに反する遺言書は無効になってしまいますが、有効に作成された遺言書は法的な効力を持ち、遺言作成者の意思通りに相続を実現することが可能です。

法律上書くタイミングは指定されていません。15歳以上であれば誰でも書くことはできます（民法961条）。
遺言書は高齢になってから作成するものと思われている方が多いかと思いますが、心身ともに健康なうちに作成することをお勧めします。
例えば、大きな事故に遭うなどして、有効な意思表示ができなくなってからでは、遺言書を作成することができないからです。結婚した時、子どもが生まれた時、マイホームを購入した時等、人生の節目において、愛する家族のために遺言書の作成を検討されてはいかがでしょうか。

遺言は15歳になれば有効に作成することが可能です。
15歳以上であれば無条件で有効というわけではなく、遺言の内容を理解し判断する能力（遺言能力）が必要です。

例えば、成年被後見人の方でも医師2名が立ち合い、その判断能力があることを証明すれば、遺言書を有効に作成することができます（民法973条）。
認知症といっても症状の程度は様々です。認知症の方が遺言書を作成する場合は、医師に診断書を作成してもらい、遺言時の遺言能力について説明できるようにしておくことが必要です。

寝たきりで起き上がることも文字を書くこともできない場合でも、公正証書遺言の作成は可能です。
公証人が自宅や病室、介護施設まで出張し、代筆で遺言書を作成してくれます。

遺言は本人の最終意思を確認するものであり、代理に親しまない行為ですので、代理で作成することはできません。自ら考え、作成する必要があります。

遺言書の保管者又は相続人で遺言書を発見した者は、相続の開始を知った後、遅延なく、家庭裁判所に提出して、検認手続きを経なければならないとされています（民法1004条1項）。
これは遺言書の偽造、変造を防止するための手続きですので、検認手続きを経ずに開封したとしても、遺言書の内容が無効になることはありません。
もっとも、遺言書の提出を怠れば過料（民法1005条）を処せられる可能性がありますので、速やかに家庭裁判所に検認の請求をしましょう。

ビデオで遺言をすることは法律上認められていないため、ビデオで遺言をしたとしても無効になります。

ワープロやパソコンを使って作成した遺言書（自筆証書遺言）は無効です。
「自筆証書によって遺言をするには、遺言者が、その全文、日付及び氏名を自書し、これに印を押さなければならない。」（民法968条1項）と規定されており、遺言者が自ら遺言書を作成する場合、遺言書の全文を自分で書くことが必要です。

書き直すことが可能です。また、自筆証書遺言から公正証書遺言に書き直すことも可能です。

「遺言者は、いつでも、遺言の方式に従って、その遺言の全部又は一部を撤回することができる。」（民法1022条）とされており、遺言書はいつでも回数に制限なく書き直すことが可能です。

相続財産について遺言書で書かれた内容と異なる生前処分がなされた場合、遺言書の内容と抵触する部分については、遺言を撤回したものとみなされます（民法1023条2項）。
したがって、「不動産をＡに相続させる」という記載はＢへの譲渡により撤回されたものとみなされ、Ｂが有効に不動産を取得することができます。

「前の遺言が後の遺言と抵触するときは、その抵触する部分については、後の遺言で前の遺言を撤回したものとみなす。」（民法1023条1項）と規定されています。
したがって、同じ事柄について違う内容が書かれていた場合には、日付が新しい遺言書が優先されます。
これに対し、2通の遺言書で違う事柄が書かれていた場合、例えば、日付の古い遺言書では不動産の相続について、日付の新しい遺言書では預金の相続について書かれていた場合、それぞれの内容は抵触しないので、いずれの遺言書も有効となります。

自筆証書遺言を紛失してしまった場合、新しい遺言書を作成するより他ありません。ただし、その後、古い遺言書が出てきたとすると、その内容が問題となります。
例えば、新しい遺言書で書かれていない内容を古い遺言書で記載していた場合、その事項については古い遺言書が有効な遺言書となりますので、遺言者が意図しない相続になってしまうおそれがあります。
これに対し、公正証書遺言では、原本が公証役場で保管されますし、公証役場に請求すれば謄本の交付を受けることも可能です。
このように紛失時のリスクを考えると、遺言書を作成する場合、公正証書遺言を作成することをお勧めします。

公正証書遺言を作成した場合でも、すべての相続人が遺言の内容を理解し協力してくれなければ、遺言の内容通りにスムーズに実現することが難しくなります。
不安を解消するため、遺言者はあらかじめ遺言執行者を指定することができます。
遺言執行者は遺言執行の目的のために特に選任された者であり、遺言内容の円滑な実現が期待できます。
不要な争いを避け、円滑な遺言内容の実現するためにも、不安をお持ちの方は、遺言執行者を指定するのがよいでしょう。

推定相続人が子どもだけの場合、子どもには、被相続人（遺言作成者）の財産の1/2の遺留分があります（民法1028条2号）。
遺留分とは、相続人に法律上確保された最低限度の財産のことで、子どもの一方に全財産を相続させる内容の遺言をしたとしても、他方の子どもは遺留分の限度で自己の権利を主張し、相手に請求することが可能です。

相続人が子どもだけのケースの場合、遺留分の計算式は、被相続人の財産×1/2×1/（子どもの数）となりますので、子どもが二人であれば、1人の子どもの遺留分は1/4であり、財産を相続できなかった子どもは、財産を相続した子供に対し、被相続人の財産の1/4を自己に渡すよう請求できます（遺留分減殺請求）。